徐世昌(ソ・セチャン・大川力也)の顔画像 会社はどこ?余罪がヤバい

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2025年6月、全国の投資家たちに衝撃が走りました。表向きは「高配当が得られる投資セミナー」として人気を博していた投資関連会社「アイリー」の実質的経営者・**徐世昌(ソ・セチャン)こと大川力也容疑者(52歳)**が、詐欺容疑で逮捕されたのです。

驚くべきはその規模。全国でおよそ1万5,000人以上から約66億円を集めたとされ、被害の全容はいまだ明らかになっていません。
本記事では、

  • 徐世昌容疑者の顔画像・プロフィール

  • 会社「アイリー」の正体

  • 詐欺の手口と手法

  • 余罪の内容と警察の見解

  • 被害者の声・ネットの反応

  • 今後の見通しと制度的課題

について詳しく解説します。

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目次

◆ 徐世昌(ソ・セチャン)こと大川力也とは何者か?

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報道で公開された顔画像を見ると、落ち着いたスーツ姿で誠実そうな印象を受けます。しかし、その見た目とは裏腹に、巧妙に人々を信じ込ませ、多額の資金を集めていた詐欺グループの「首謀者」として逮捕されました。

■ プロフィール(報道情報から判明)

項目 内容
名前(通名) 大川 力也(おおかわ りきや)
本名(韓国籍) 徐 世昌(ソ・セチャン)
年齢 52歳(2025年現在)
国籍 韓国(在日)
職業 投資会社代表(自称)
居住地 東京都港区

過去に他の名前を使って活動していたとの情報もあり、「多重人格的なビジネス手法」が疑われています。本人の口座や書類の多くが偽名や架空名義で登録されており、捜査当局は身元を特定するまでに時間を要したようです。


◆ 顔画像が報道で明らかに|詐欺師とは思えぬ“好人物風”

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下記が報道で公開された徐容疑者の顔画像の概要です(詳細画像はメディア公式サイトをご確認ください)。

  • 髪型は短髪で清潔感のある印象

  • スーツ着用で自信に満ちた表情

  • セミナー登壇時の写真や企業HPでのイメージ写真も多数存在

実際、セミナーに参加した人々の証言では、「とても丁寧で信頼できそうだった」「投資知識が豊富で、一流に見えた」という声が多く、人間性で信用させていた側面が強かったようです。


◆ 投資関連会社「アイリー」とは? 登録のない“無許可業者”だった

徐容疑者が代表を務めていたとされる会社「株式会社アイリー(Aily Co., Ltd.)」は、金融庁に登録のない無登録の投資関連会社であることが明らかになっています。

■ パンフレットなどでうたっていた主なビジネス内容:

  • 「潜水艇による赤サンゴ採取ビジネス」

  • 「UAE政府と連携した海底採掘プロジェクト」

  • 「タイの合法大麻農園の開発」

  • 「人工島による税制回避ビジネス」

  • 「1口10万円で月利10%の配当保証」

どれも実在するビジネスに近い言葉で説明されており、表面上は非常に“もっともらしく”見える構成になっていました。

さらに、これらのプロジェクトには実際の映像やCGで制作されたプロモーション動画が存在しており、信憑性を高めていたのも特徴です。


◆ 詐欺の手口は典型的な「ポンジスキーム」方式

今回の手口は、多くの詐欺事件で使われる**「ポンジスキーム」**でした。

■ ポンジスキームの流れ:

  1. 魅力的な“配当”を謳い出資者を募る

  2. 新たに集めた出資金を古い出資者への“配当”として支払う

  3. 実際には事業実態がなく、資金は詐取に使われる

  4. 出資者が尽きるとスキームが破綻

「毎月10%の配当」というあり得ない利回りに加え、「初回は確かに振り込まれた」という仕掛けにより、多くの人が信じ込まされました。実際には、配当が出ていたのは一部の早期出資者だけで、ほとんどは回収できていなかったといいます。


◆ 被害者は全国に拡大|高齢者や主婦もターゲットに

今回の事件で特に問題視されているのは、高齢者や投資初心者が多数巻き込まれたという点です。

  • 年金暮らしの高齢者が老後の資金として100万円以上を投資

  • 子育て中の主婦が生活費から無理に出資

  • SNS経由で知り合った“投資仲間”の紹介で安心してしまう構図

1人あたり平均44万円超の出資というデータもあり、金額が少ないからといって油断してはいけないことがよくわかります。


◆ 余罪がヤバい! 複数国で同様の手口を展開?

警察は現在、徐容疑者に関するさらなる余罪を捜査中です。主なポイントは以下の通り:

■ 徐容疑者の余罪の可能性

  • 過去に他の詐欺事件で関与歴あり(偽名使用)

  • タイやUAEでも同様の出資ビジネスを展開

  • 金の流れが仮想通貨や海外送金で不明瞭

  • ダミー会社を使い“ペーパー事業”を作り上げる手法を複数回使用

すでに警視庁と金融庁が連携し、関係口座や仮想通貨のトランザクション解析を進めているとのことですが、資金の回収は困難との見方も強まっています。


◆ ネットの声:「また外国籍の通名犯罪か」|制度への不信も

ネット上では、以下のような声が相次いでいます。

「韓国籍で日本名使って詐欺? なんでそんなの許してるの?」
「無登録業者を放置した金融庁の責任も重い」
「月10%の配当なんてあり得ないのに…でも信じてしまうよね」

また、近年多発する**「通名を使った犯罪」**に対し、制度の見直しを求める声も高まっており、「通名口座の廃止」や「犯罪歴に応じた在留資格の厳格化」なども議論されています。


◆ まとめ:高配当には“裏”がある|自衛意識の重要性

今回の徐世昌容疑者による詐欺事件は、氷山の一角かもしれません。

  • 合法ビジネスを装った高利回り詐欺

  • SNSやセミナーを通じた“横のつながり”による安心感の演出

  • 架空名義・通名による偽装工作

  • 仮想通貨・海外送金による資金隠匿

いずれも現代的な手法であり、誰もが被害者になり得る時代です。


◆ 今後の展開:刑事裁判と損害賠償は?

現在、徐容疑者は警察の取り調べに対し「詐欺の意図はなかった」と主張しているものの、出資金の流用の証拠は複数確認されており、実刑判決の可能性が高いとされています。

しかし、それで失った資金が戻るかといえば…現実は厳しいでしょう。

  • 資金の多くは行方不明か、仮想通貨に変換済み

  • 債権回収までに数年かかる可能性も

  • 会社が破産すれば“泣き寝入り”の被害者も…

今後の裁判の動向と、各自治体による被害者支援が求められます。

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