元SMAPの中居正広氏（52）が、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビが設置した第三者委員会に対して報告書に関する「開示請求」や「釈明要求」を行ったことが、大きな注目を集めています。
5月22日、第三者委員会（竹内朗委員長）が公式に文書でこの要請に対する回答を発表しましたが、その内容はある意味“予想通り”のものでした。
そして、この一連の動きの背後には、単なる情報開示以上の“本当の目的”が見え隠れしているのです。
本記事では、今回の中居氏の開示請求騒動の本当の理由と目的について徹底的に掘り下げていきます。
第三者委員会とは何だったのか？
フジテレビの不祥事や内部問題に対して、中立性と客観性を保つ目的で設置された第三者委員会。今回はFMHおよびCX（フジテレビ）側が設置し、竹内朗弁護士を委員長とする調査チームが関係者からヒアリングを実施。中居氏もヒアリングに応じたとされています。
その調査結果は報告書としてまとめられましたが、その中身について中居氏側は異議を唱えます。
中居氏側の反論：「中立性に欠ける」
5月12日、中居氏の代理人弁護士は、第三者委員会の報告書に対して文書で以下のような反論を行いました。
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報告書は中立性・公平性に欠ける
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中居氏の発言内容が報告書に反映されていない
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守秘義務解除に応じなかったことが、あたかも不誠実な態度として描かれている
さらに、中居氏側は報告書の関連資料の開示請求と、釈明要求を正式に通知しました。
第三者委員会の回答：開示請求は「差し控える」
22日、竹内委員長が文書で正式に回答。要点は以下の通りです。
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資料開示は「差し控える」
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守秘義務があるため、開示はできない
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他の協力者の信頼を損なうおそれがある
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第三者委員会ガイドラインに従った対応
つまり、「守秘義務」と「信頼の維持」を理由に、資料の開示には応じないという立場を明確にしたのです。
それでも中居氏が開示請求をした“本当の理由と目的”
ここで重要なのは、「なぜ中居氏側は開示請求をしたのか？」という点です。
弁護士や法務の専門家の間では、「この開示請求は通らない可能性が高い」という見方が大半でした。実際、第三者委員会の調査に関する資料は、第三者委員会自身が処分権を持ち、原則として外部に開示されることはほとんどないとされています。
つまり、中居氏側も“開示されないこと”はある程度、想定していたはずなのです。
それでは、なぜあえて開示請求という行動に出たのでしょうか？
背後にある“株主総会”と“スポンサー対策”
最も有力な説として浮上しているのが、
「株主総会やスポンサーへの影響を最小限に抑えること」
です。
この報告書をもとに、仮にフジテレビ側が株主総会で中居氏への損害賠償請求を議題に挙げたり、スポンサー企業がCM契約の違約金請求に動いた場合、彼のイメージは大きく傷つき、実害も発生するおそれがあります。
そのリスクを回避するためには、「報告書の中立性に問題がある」とする公式の異議申し立てが、今このタイミングで必要だったのです。
あくまで世間に対して、「報告書は一方的で信用できないものである」という“印象”を与えるための布石。それが今回の開示請求の真の狙いだと言えるでしょう。
法廷闘争は可能性低？墓穴のリスクも
一部では「名誉毀損でフジテレビを訴える可能性があるのでは？」といった声も聞かれますが、現実的にはその可能性は低いと見られています。
その理由としては、
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第三者委員会の報告書は“意見”の範囲にとどまっており、法的に名誉毀損が成立するかは微妙
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訴訟に発展すれば、かえって詳細な事実関係が公になるリスクがある
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ファンや世論の反応が逆効果になる可能性もある
つまり、裁判に持ち込むことで、かえって「何か後ろ暗いことがあるのでは？」という不信感を与えてしまうおそれがあるのです。
26日の期限を待たず“攻め”に出た意味
本来、第三者委員会の報告書に関する開示請求や回答の期限は5月26日とされていましたが、中居氏側はそれを待たずに動き出しました。
これは、“受け身”ではなく“攻め”に転じたという明確なサインです。
報告書が公表され、それに対する回答が出た時点で、「次の一手」は中居氏側に委ねられました。そして、すでに弁護士vs弁護士の法的応酬の段階に突入しています。
世間の反応と今後の注目点
ネット上では、「中居くん、やっぱり戦ってる」「大手メディアに対してよく言った！」といった応援の声がある一方で、
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「もう騒動にしないでほしい」
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「こんな報道が出ること自体がイメージダウン」
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「報告書に反論しても意味ないのでは」
といった冷めた反応も目立ちます。
今後の注目点は、中居氏側が次にどんな動きを見せるか。報道を封じ込めるのか、スポンサーや株主への直接的なアプローチを行うのか。それとも、静かに幕引きを図るのか。
いずれにしても、今回の一連の開示請求の目的は、「世間に対するアピール」と「フジ側の動きに対するけん制」であり、それは一定の効果をもたらしているようにも見えます。
まとめ
中居正広氏による第三者委員会報告書の「開示請求」や「釈明要求」は、表面的には「情報の透明性を求める行為」に見えますが、その本当の目的は、「フジテレビ側やスポンサーへのけん制」と「報告書の信頼性に疑義を呈すること」にあったと考えられます。
法的な争いになる可能性は低いものの、今回の一手により、少なくとも株主やスポンサーに対して「報告書だけを信じて動くのは危険だ」との印象を与えることには成功したのではないでしょうか。
今後、中居氏側がどのように動くかに引き続き注目していきたいと思います
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